弁護士顧問契約について

法的トラブルを予防します

会社の日々の業務において、法的トラブルの「芽」が生まれていることがあります。
例えば、取引先と契約書を取り交わす際に、自社にとって不利益な内容の契約書を作成してしまったり、取引先と契約内容について交渉する際に、将来トラブルが発生しかねない不適切な合意をしてしまうことがあります。
契約書の取り交わしに先立って顧問弁護士に相談することで、自社に不利な内容で契約書を取り交わしてしまうことを防ぐことができます。また、交渉前に顧問弁護士からの法的アドバイスを受けておくことで、より適切な交渉を行うことができます。
法的トラブルの「芽」の発生を未然に防ぐことは、とても大切なことです。

​法務コストを削減することができます​​

顧問弁護士との契約がなく、自社に法務担当部を設置したり、専任の担当者を育成するには、相当なコストがかかります。顧問弁護士を持つことで、そのような法務コストを削減することができます。
また、上で述べたとおり、法的トラブルの「芽」を未然に摘むことで事態の悪化を防ぐことができれば、そのことが法務コストの削減へつながります。
例えば、取引先が売掛金の支払いを滞った際、すぐに顧問弁護士に依頼して弁護士名で督促すれば、その取引先がすぐに支払うことも多いでしょう。しかし、長期にわたり売掛金が滞納し，滞納額が多額となった時点では、取引先に財産がなく、売掛金の回収が極めて困難になることも珍しくありません。また、そのような取引先から回収するためには、弁護士に依頼して法的手段を取らざるを得ないケースもあります。
早い段階で顧問弁護士が対応することで、事態が悪化した段階で対応するよりも、結果的に法務コストを低く抑えることになるのです。

法的トラブルには迅速かつ適切に対応することができます

顧問先法律事務所は、顧問先会社様の業務内容について熟知しています。
万が一、法的トラブルが顕在化した際は、事案に即したより迅速かつ適切な対応をすることができます。
現在、中小企業で弁護士事務所を顧問先としている会社は、そう多くはありません。
顧問先を持たない会社では、法的なトラブルが発生したときは、顧問先の税理士や同様のトラブルを経験した知人などに相談することが多いようです。そのため、必ずしも法的に適切なアドバイスを受けられないことも少なくありません。
弁護士事務所を顧問先としている会社は、日常業務の段階から、弁護士に法的アドバイスを受けることが可能ですので、取引先や融資先金融機関との関係においても、信用力が高まります。