参議院に限定して議論します。
東京都の有権者数は約１１６５万人です。東京都選挙区の参議院議員数は１２名です。したがって、単純に計算すると、１名の参議院議員を誕生させるには約９７万人の有権者の票が必要です（11,650,000÷12≒970,000）。
これに対して、鳥取県の有権者数は約４４万６５００人です。２名の参議院議員を誕生させるには議員１名につき２２万３２５０人の有権者で足ります（446,500÷2＝223,250）。即ち、東京都で１名の参議院議員を誕生させるために投じた１票は９７万分の１に過ぎないのに、鳥取県で１名の参議院議員を誕生させるために投じた１票は２２万３２５０分の１です。従って、東京都の１票は鳥取県の１票の約４．３５分の１（970,000÷223,250≒4.35）の価値しかないのです。
また、同じように、島根県から参議院議員２名を出そうとすると、島根県の有権者数は５４万人のため、１名の議員を誕生させるには２７万人が必要です（540,000÷2＝270,000）。したがって、東京都の１票の価値は島根県の１票の価値の約３．６分の１（970,000÷270,000≒3.6）となります。
そこで、この１票の格差を解消する方策として考え出されたのが「合区」という制度です。２つの県から２人の参議院議員を認めるというものです。「鳥取県・島根県」と「徳島県・高知県」が現在、「合区」の対象とされています。「鳥取県・島根県」の例であれば、合計９８万６５００人（446,500+540,000＝986,500）から２名を出すことになるので、東京の１票の価値が鳥取県・島根県の１票の価値の約１．９７分の１にとどまるのです（97,000÷493,250≒1.97）。
しかし、これは所詮、弥縫策にしか過ぎません。地方から人が減り、東京への一極集中が進めば、どんどん「合区」を増やさなければならなくなります。場合によったら、「大分県・佐賀県」が合区になり、２つの県から２名の参議院議員しか出せなくなる事態も考えられます。ちなみに、２名選出の大分県の有権者数は現在約９５万人ですので１名選出するのに４７．５万人が必要です。東京都との１票の格差は東京１・大分２．０４です。佐賀県の有権者数は約６５万人ですので、１名選出するのに３２．５万人が必要です。東京都との１票の格差は東京１・佐賀２．９８です。
「このように、東京都の１票の価値が、人口の少ない県のそれに比べてはるかに小さいのは憲法１４条の定める『法の下の平等』や憲法４４条の定める『選挙における差別の禁止』に反するので、憲法違反である。」として、１票の格差の是正を求める弁護士集団が各地の裁判所に参議院議員選挙の「違憲・無効」を求める訴訟を起こし続けています。
これに対して最高裁や高裁は、「無効」とは言わないものの、「違憲状態」であるとして、お茶を濁しています。「早く国会で何とかしろ。でないと、『違憲』判決を書くぞ。」と国会にプレッシャーをかけて来ているのです。
しかし、のんびりした国会に、憲法を「各県に必ず２名の参議院議員を認める。」という内容に改正する姿勢は認められません。「まだ、違憲判決は出ていないから大丈夫。」ぐらいの悠長な考えなのでしょう。
「合区」が増え、地方選出の参議院議員が減り、東京の議員ばかりが増えてくると、益々、地方の声が国に届きません。地方の現実を知らない都会人の感覚で法律や政策が作り上げられて行くようになるのです。何としても、これだけは阻止しなければなりません。ますます地方が切り捨てられて行ってしまいます。
しかし、時間はありません。「違憲判決」が出されたときの影響は甚大なのです。私は当初から早期の憲法改正（各県から２名の参議院議員は必ず保障する、という内容にすること）を主張していますが、憲法を１字たりとも変更させたがらない政党との溝は深いようです。国会議員の３分の２以上の賛成意見を取り付けることができるのはいつになるのでしょうか。