第75回 いわゆる従軍慰安婦問題
- 2014年10月3日
いわゆる従軍慰安婦問題
「慰安婦」とは読んで字の如く、慰めて安らかにする女性、即ち、現在でいう風俗嬢のことです。「従軍」とは、従軍記者や従軍看護婦という言葉があるように、軍隊と共に移動していくという意味です。戦時中、軍隊と共に移動する「慰安所」があり、そこで慰安婦の人々がお金をもらいながら働いていました。昭和３１年に売春防止法が制定されるまで売春は合法行為でした。将兵の性欲の処理のために慰安所が設置され、そこで金を稼ぐために働いていた女性が多数いたことは事実です。これは日本だけではなく、過去の世界の歴史を見れば明らかです。特に、貧しい層の女性たちが慰安婦として働いていたようです。
ところが、１９８２年以降、主として朝日新聞が、「旧日本軍が、朝鮮半島で８万人ないし２０万人の朝鮮人女性を奴隷のように『強制連行』して、無理矢理、慰安婦にした」という誤報を繰り返してきました。慰安婦として「強制連行された」という点と「２０万人」という数字が大きな問題です。これによって日本は、世界各国から、「２０万人を慰安婦として強制連行した国」「sex slave（性奴隷）の国」などと批判され、アメリカ下院議会を始め、様々な国で元慰安婦に対する謝罪と賠償を求められ、加えてアメリカや韓国などで慰安婦碑・慰安婦像などが設置されるに至っています。外国で暮らしている日本人の子ども達が差別されたり、サッカーや野球等の国際大会において日本人が他国の観客から差別的な扱いをされるなどしています。朝日新聞による誤報がこのように日本及び日本人を国際的に貶(おとし)めたことは間違いありません。
ところで、朝日新聞と同様に従軍慰安婦の問題を間違った形で国際世論にアピールし、日本の国益を貶(おとし)めた組織があります。日弁連です。日弁連は、これまで数々の日弁連会長声明や人権擁護大会における宣言などを通して、「従軍慰安婦問題は、『軍事的性的奴隷』としての被害の典型であり、軍の関与と『強制』の事実は今日明白な歴史的事実となっている。」などとして、日本政府に対し、従軍慰安婦に対して賠償をしろと要求を続けてきました。また、国連にも積極的に働きかけ、「sex slave（性奴隷）」という言葉を国際用語として定着させるに至ったのも日弁連です。
この度、朝日新聞が「８万人から２０万人の朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」との報道が誤りであったことを認めたことにより、日弁連のこれまでの立場も大きく揺るがざるを得ません。日弁連も、朝日新聞の報道などを根拠に、「日本軍が強制連行したことは明白な歴史的事実である」などと主張してきたからです。
朝日新聞は、社長が謝罪し、「今後、外部の有識者による第三者委員会を立ち上げ、そこで誤りを検証する。」と公言しました。しかし、日弁連はこの問題についてまだ何も発言していません。日弁連は、きちんと誤りを認めたうえで謝罪し、責任の所在を国民に明らかにしなければならないと思うのですが・・・。
日弁連は人権を擁護するということを標榜しながら結果的に日本国民全体の人権を侵害していたと言っても過言ではありません。自分の所属する団体を批判することは勇気がいることですが、今、日弁連自身が謝罪し反省することなければ、これから日本国民の誰も日弁連など相手にしなくなってしまうでしょう。