第６２回 「 韓国の司法 」
- 2013年9月6日
韓国の司法
７月１０日、ソウル高裁は新日鐵住金に対し、韓国人元労働者４人に１人あたり約１億ウォン（約８８０万円）の賠償を命じる判決を言い渡しました。７月３０日には、釜山高裁が三菱重工業に対し、原告５人に１人あたり８０００万ウォン（約７００万円）を支払う旨の判決を言い渡しました。
しかしながら、１９６５年の日韓請求権協定において、戦時中の賠償問題については、国・個人を問わず、「完全かつ最終的」に解決したはずです。日本が韓国に合計５億ドルの経済協力資金を提供し、当時の朴正煕大統領がこれを元手に経済基盤を充実させ、「漢江の奇跡」と呼ばれていることは周知の事実です。
いったん、完全かつ最終的に解決した国家間の約束事が、その後１８０度変更されて、「個人の賠償請求権は放棄されていない」という論法が通ることになれば、国家間の信義や約束などは画餅に帰すると言っても過言ではありません。日本以外の欧米列強がアジア・アフリカの諸国を植民地にしてきたことは歴史的事実です。だからといって、植民地の住民達が支配した国の企業等に損害賠償を請求するとなどというのは聞いたことがありません。
数ヶ月前には、靖国神社に放火した中国人が、韓国の裁判所で、「政治犯」であるという理由から、処罰されずに中国に送り還された事件もありました。韓国の司法は反日的傾向が顕著であると言わざるを得ません。
政治は様々な要因で親日的になったり反日的になったりします。また、権謀術数の中で日韓関係が捉えられることは理解できなくはありません。往々にして、司法が政治目的に利用されてきたのも、これまた歴史的事実です。東京裁判など、まさにアメリカが日本を統治しやすいようにＡ級戦犯という戦争犯罪人を作り上げて、「日本が戦争に導かれたのはこのＡ級戦犯達のせいであって、日本国民は、皆、被害者である。」という国民世論を導き出したものです。
しかし、やはり司法は政治から超然とした存在でなければなりません。そもそも政治的権力（即ち、国王の権力）を抑制するために発達したのが司法だという歴史があります。この意味から、韓国における一連の司法の流れは、日本人からしてみれば危機的状態であるといわなければなりません。韓国の最高裁がいかなる判断をするかは予測はつきませんが、いずれにせよ、これからの韓国の司法に目が離せない状況です。