第4回 弁護士大量増員時代を迎えて
-2008年5月30日
弁護士大量増員時代を迎えて
司法試験の合格者が2010年から3000名になろうとしています。
今から23年前、私が司法試験に合格した時の合格者数は、450名でした。
受験生総数3万名に対し、合格者数が450名、合格率は約60倍という狭き門でした。従って、不合格となった残りの約2万5000名は、次の年の受験生と一緒になって受験せざるを得ないという状況でした。司法試験が日本で一番難しい試験だと言われた所以です。
司法試験には、択一試験、論文試験、口述試験の3段階あります。まず、5月に行われる択一試験で3000名が合格し、7月に行われる論文試験で約500名に絞り込まれ、9月に行われる口述試験で、最終的に合格者が確定するという仕組みでした。
ところが、司法改革の中で、毎年合格者が増加され、2010年からは3000名になることになったのです。毎年3000名の合格者が輩出されていくわけですから、あっという間に法曹人口は増加すると思われます。しかし、裁判所および検察庁が定員を増やそうとはしませんので、3000名のうち圧倒的多数の約2800名は弁護士となっていかざるを得ないのです（ちなみに、現在の弁護士数は約2万5000名です）。
しかし、このように大量に弁護士を増やして、果たして弁護士に仕事があるのでしょうか。
現在、日弁連が抱えている大きな問題のひとつは、このような大量合格者を採用する事務所が徐々になくなっているということです。東京、大阪の大都市で就職できない弁護士が、地方に落下傘みたいに降りてきます。しかし、地方も、それだけ弁護士を入れる余裕がありません。必然的に、司法試験は通ったけれども就職先のない、就職浪人弁護士が沢山発生してくるのです。そのため、昔は、「イソ弁」と言われていた弁護士の勤務形態が、この頃は、「ノキ弁」(法律事務所の軒先だけを借りて、給料は全く貰えない弁護士のこと）という言葉が流行っています。
確かに、弁護士が大量に増えれば弁護士を安く使うことは可能となるでしょう。しかし、弁護士の社会的権威や地位が低下することは否めませんし、一番危惧するのは、弁護士としての技術、能力の低下です。弁護士が、安かろう、悪かろうではお話になりません。かといって、司法試験合格者を増やすことは国民的ニーズとされていますので、これを減らすなどということになれば国民の反発を食うのは必至です。法曹人口をどの程度に設定するかは、その国の司法に対する感心やニーズと相関関係があるため一概には言えませんが、あまりに普及しすぎると、アメリカのような訴訟社会になってしまうことは間違いないでしょう。それが良いのか悪いのかは国民一人一人が判断すべき問題と言えるでしょう。