第123回 いわゆる徴用工事件判決について
- 2018年12月28日
いわゆる徴用工事件判決について
韓国の司法（裁判所）は大丈夫でしょうか？
韓国の最高裁は、近時、朝鮮半島出身の元徴用工が植民地当時働かされていた日本企業を相手として訴えていた訴訟で、数件続けて日本企業への賠償を命じる判決を出しました。同様の訴訟は、まだ、多数係属しているため、今後も同様の判決が繰り返されるのみならず、新規の訴訟も次々と提起されてくるでしょう。ちなみに、戦時中、強制労働させられた半島出身者は約１５万人と言われていますので、これらの人々やその遺族等が次々と訴訟を起こしてきたら、一体、どうなるのでしょうか。想像するだけで空恐ろしくなります。
韓国最高裁の最大の問題は、１９６５年に日本・韓国の間で取り交わされた「日韓請求権・経済協力協定」を無視していることです。同協定によって、両国間及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的」に解決されており、「いかなる主張もできない。」と定められているのです。これは、国家間だけではなく、国民とて同じです。
そのため、日本は韓国に対し、韓国の国家予算の２年分に当たる５億ドルの経済援助をするとともに、韓国が不法に拿捕・抑留した３０００人以上の日本漁民らに対する補償を日本政府が行ったのです。
韓国は日本から多額の援助を受けながら、これを自国民の補償に回さなかったのでしょうか。それはさて置き、いずれにせよ韓国国内の問題です。これを今更ながら、日本に振り向けられてもたまったものではありません。
確かに、三権分立の原則からすれば、司法と行政・立法は別々です。しかし、韓国という一つの国の中の機関であることは間違いなく、外の国から見れば一つの存在です。これを、中身（政権）が変わったからといって、その都度、変更されていたのであれば、恐ろしくて手が出せません。韓国の中で解決してもらいたいところですが、文大統領はまだ何もしていないようです。と言うか、この最高裁長官は文大統領が大抜擢したそうですから、この偏向判決は、むしろ、文大統領の意に沿っているとすら言えるのです。
そのような中、元徴用工の約１０００人が韓国政府に対し、前記「日韓請求権・経済協力協定」で日本からの多額の賠償金を取得したのに、それを各個人に支払わないのは不当であるとして、その支払いを求める訴訟を起こしたとの報道が為されました。日本企業を訴えるよりも、この方が方向性としては正しいと思います。この問題は、来年以降、更に大きな問題となっていくでしょう。
この文章を書いている最中、韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して火器官制レーダーを照射したというニュースが飛び込んできました。日韓関係はどうなって行くのでしょうか。
ということで、今年もあわただしく終了してしまいます。来年は天皇陛下が代わられるなど、更にあわただしさを増すでしょう。
是非、身体に気を付けて来年も頑張りましょう。
今年一年、本当にありがとうございました。