その他のご相談-刑事手続き

「今回の一連の大分県教職員汚職について、どのような犯罪になり、どのような刑の重さなのでしょうか。」

刑法197条1項は、「公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、またはその要求若しくは約束をした時は、5年以上の懲役に処する。この場合において、請託を受けた時は、7年以上の懲役に処する。」と規定しております。

また、刑法197条の3、1項は、「公務員が前2条の罪を犯して、不正な行為をし、又は相当な行為をしなかった時は、1年以上の有期懲役に処する。」と規定しております。この場合、最長20年の懲役です。

「賄賂」とは、公務員の職務に関する不正の報酬としての利益のことを言います。従って、公務員のE氏が、Y氏から、自分の知り合いを教員に採用するよう頼まれ、金品をもらい、不正に合格させた時（例えば、点数を水増しして、本当は落第していたのに合格させたような場合）は、刑法197条の3の加重収賄罪が成立し、1年以上20年以下の有期懲役に処せられることになります。
不正な行為をしていない場合でも、請託（「請託」とは、公務員に対し一定の職務行為を依頼することであって、その依頼が不正の職務行為の依頼であると正当な職務の依頼である等を問わないとされています。最判昭27・7・22）を受けた場合は7年以下の懲役となります。（これを「受託収賄」といいます）。
このような請託を受けておらず、また、不正行為もしておらずとも、金品を受領していれば、単純収賄ということで5年以下の懲役になります。
いずれにしても、賄賂をもらった公務員はかなり重く処罰されることになります。

これに対し、賄賂を贈った方は、3年以下の懲役又は250万円以下の罰金（刑法198条）となっているため、賄賂をもらった側よりも贈った側の方がかなり刑は軽くなるのが一般的です。
それだけ、公務員には職務の廉潔性が要求されているからです。お金によって左右されることになれば、公務の客観性、公正性を害するので、公務員に厳しくモラルを課していると言えるでしょう。