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  平成25年7月10日、九州財務局長並びに九州経済産業局長により、当事務所が
 「経営革新等支援業務を行う者」として認定されました。


 経営革新等支援機関 利用のメリット
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  1. 経営力強化保証制度による保証料の引下げ
    信用保証協会の保証料の引下げ・・・詳細

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  2. 経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度
    融資、基準利率の引下げ、債務の一本化・・・詳細

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  3. 商業ものづくり中小企業・小規模事業者 試作開発等支援補助金
    主に製造業を対象とした補助金制度(補助率3分の2)・・・詳細

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  4. 経営改善費用支援
    経営改善費用の3分の2(最大200万円)の補助金制度
    新型機械やコンピューター等の入替等・・・詳細
     ※現在は受付終了しています。

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  5. 起業・創業補助金制度
    地域需要創造型等起業・創業の創業費・販促費等の3分の2(最大700万円)の補助金制度
      ・・・詳細

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  6. 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
    償却資産の特別償却(30%特別償却)・税額控除制度(7%)・・・詳細

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     詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。
    (http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm




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杵築支部
住所:杵築市大字杵築1318番地(杵築裁判所隣り)    地図
TEL:0978-64-0808 FAX:0978-64-0809
受付時間:午前9時〜午後5時30分
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別府支部
住所:別府市駅前町12-14 ケイビル2階(別府駅正面)  地図
TEL:0977-21-6088 FAX:0977-21-6099
受付時間:午前9時〜午後5時30分

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