トップ 当事務所について弁護士プロフィールご相談・ご予約について弁護士費用について
ご依頼後の手続よくあるご相談顧問契約についてお問い合わせアクセスお役立ちリンク


Q&A
罫線line-title
養育費について

質問
tensen

私は結婚して9年目になりますが、夫と離婚しようと考えています。夫との間に子供が2人(長男7歳、長女5歳)いるのですが、養育費は2人の子供が大学を卒業するまで請求することができるのでしょうか?

tensen

回答
tensen

養育費の支払いの終期がいつになるのかという問題ですね。
養育費とは、未成熟子が社会人として自立して生活できるまでに必要な費用をいい、離婚をするにあたって親権者となった親が、子供を引き取って養育することになった場合に、もう一方の親に対して請求することができます。
養育費というのもは民法という法律で直接定められたものではありませんが、監護費用(民法第766条1項)を法律上の根拠として、実務上認められています。

今回は大学卒業までの養育費は当然に請求できるのかという質問です。
昨今、大学全入時代と言われているように、大学に進学するお子さんが多いことは周知の事だと思います。このような時代ですから、子供を大学まで進学させたいと考える親が大半でしょう。
ところが、子どもが大学を卒業するまでの養育費は当然に請求できるのかという質問に対しての答えは「ノー」です。
大阪高等裁判所が平成2年8月7日に下した審判では、両親の学歴や経済的・教育的水準等により相当な場合には、大学卒業時までの養育費の支払義務が認められています。
しかし多くの審判・判決では養育費は20歳までとされるのが通常です。

では大学卒業時まで養育費をもらうにはどうすれば良いのでしょうか。
前記のように、審判・判決までいけば、20歳までになってしまうことが通常ですから、大学卒業時まで養育費を請求しようと考えるのであれば、相手方と協議して決めたり、和解をする方法をとるべきです。
審判・判決というのは、通常、当事者間で話し合いができず、国家権力である裁判所に判断してもらうものですが、和解や協議であれば、当事者間で合意ができさえすれば柔軟に取り決めることができるのです。
現在、大学まで進学される子どもが多いので、仮に争っている場合でも、相手方が大学卒業までは払ってやるべきでは、という考えを持っていれば、相手方から合意を得られる可能性も低くはありません。
なお、離婚で一番多い類型は、協議離婚(役所に離婚届を提出して行うだけの離婚)ですが、協議離婚の場合には、養育費を決めるにあたって、きちんと公正証書を作成しておきましょう。
公正証書を作成しておけば、仮に相手方が支払わなくなった場合にも、相手方の給料を差し押さえて回収する等の方法が容易にとれますので、協議離婚の場合には公正証書を作成することをおすすめします。

tensen
 ≪別居中の子供との面会について 婚約解消について≫ 
離婚のご相談のページへ
離婚に関するQ&A TOPページへ
よくある相談TOPページへ

PAGE TOPへ戻る


TOPページへ

杵築支部
住所:杵築市大字杵築1318番地(杵築裁判所隣り)    地図
TEL:0978-64-0808 FAX:0978-64-0809
受付時間:午前9時〜午後5時30分
携帯QRコード
携帯サイトへはこちらから
別府支部
住所:別府市駅前町12-14 ケイビル2階(別府駅正面)  地図
TEL:0977-21-6088 FAX:0977-21-6099
受付時間:午前9時〜午後5時30分

TOP当事務所について弁護士プロフィールご相談・ご予約について弁護士費用についてご依頼後の手続
よくあるご相談顧問契約についてお問い合わせアクセスお役立ちリンク

Copyright(c) 2004 Kosho law office All Rights Reserved