トップ 当事務所について弁護士プロフィールご相談・ご予約について弁護士費用について
ご依頼後の手続よくあるご相談顧問契約についてお問い合わせアクセスお役立ちリンク






トピックス


  平成25年7月10日、九州財務局長並びに九州経済産業局長により、当事務所が
 「経営革新等支援業務を行う者」として認定されました。


 経営革新等支援機関 利用のメリット


  1. 経営力強化保証制度による保証料の引下げ
    信用保証協会の保証料の引下げ・・・詳細



  2. 経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度
    融資、基準利率の引下げ、債務の一本化・・・詳細



  3. 商業ものづくり中小企業・小規模事業者 試作開発等支援補助金
    主に製造業を対象とした補助金制度(補助率3分の2)・・・詳細


 
  4. 経営改善費用支援
    経営改善費用の3分の2(最大200万円)の補助金制度
    新型機械やコンピューター等の入替等・・・詳細
     ※現在は受付終了しています。



  5. 起業・創業補助金制度
    地域需要創造型等起業・創業の創業費・販促費等の3分の2(最大700万円)の補助金制度
      ・・・詳細



  6. 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
    償却資産の特別償却(30%特別償却)・税額控除制度(7%)・・・詳細



     詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。
    (http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm





PAGE TOPへ戻る


杵築支部
住所:杵築市大字杵築1318番地(杵築裁判所隣り)    地図
TEL:0978-64-0808 FAX:0978-64-0809
受付時間:午前9時〜午後5時30分
携帯QRコード
携帯サイトへはこちらから
別府支部
住所:別府市駅前町12-14 ケイビル2階(別府駅正面)  地図
TEL:0977-21-6088 FAX:0977-21-6099
受付時間:午前9時〜午後5時30分

TOP当事務所について弁護士プロフィールご相談・ご予約について弁護士費用についてご依頼後の手続
よくあるご相談顧問契約についてお問い合わせアクセスお役立ちリンク

Copyright(c) 2004 Kosho law office All Rights Reserved