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第51回  「 尖閣問題は如何に 」

                                                         - 2012年10月5日

尖閣問題は如何に

 民主党政権が尖閣諸島を国有化したことを発端とし、中国国内では日系企業などを狙った大規模な暴動・略奪・デモ行為が繰り返されました(これを背後で指導したのが習近平だと言われています)。もっとも、これについては、中国共産党が徐々に鎮圧していっているようです。一方、中国は国をあげて尖閣諸島の属する東シナ海における支配権を確立しようとしています。まず、中国漁船に日当を支払って尖閣諸島まで漁に行くように指示し、それを守るという名目で中国監視船が尖閣沖までやって来て実効支配しようという考えのようです。まだ漁船が沢山来ているという話は聞きませんが、南シナ海では同じようなやり方で支配権を確立したとのこと。東シナ海に属する尖閣周辺についても、同じやり方をするのではないかと専門家は危惧しています。

 さて、このような中国に対し、日本はどのようにして我が国固有の領土を守るべきなのか。勿論、軍事力に訴えることはできません。ただ、日本とアメリカとの間に日米安保条約があるので、この日米の連携を深めることが必須。加えて、憲法を改正して日本独自の軍事力を整備し、集団的自衛権の行使を可能にすること、そして、日本の国土は日本人が守るという強い気概を対外的にも知らしめる必要があろうかと思います。ただ、このような戦略は一朝一夕にできるものではありません。現時点でできる最も有効な戦略は、中国が行っている行為を世界に訴えて国際世論を味方につけるということではないでしょうか。中国の若者達がデモ行為と称して略奪行為・破壊行為を行ったことはメディアによって海外にも報じられました。これによって、中国と取引することに危惧感を覚えたのは日本人だけではないでしょう。当然、中国にとっては大きなマイナスイメージとなります。尖閣問題について、日本政府は、一貫して、「領土問題は存在しない。」と言っていますが、果たしてこれでいいのでしょうか。確かに、尖閣諸島は日本固有の領土ですが、中国も自国の領土と言っている以上、領土に関して紛争があるということです。したがって、日本の主張の正当性を、マスコミ・国連・その他諸々の国際機関等を通じて全世界に発信していく必要があろうかと思います。

 2010年9月、中国の漁船が領海侵犯し、海上保安庁の巡視船に体当たりしてきた例がありました。海上保安庁の心ある人間(一色氏)がこれをユーチューブに公開し、中国漁船の方から体当たりしてきた事が明らかになりました。それまでの中国政府の発表と事実とがまったく違うことが明らかになったのです。
 このように、日本の立場を全世界に向けて発信することが必要でしょう。しかし、昔から日本は発信力が弱い。逆に、中国は昔から発信力が強い。日中戦争のとき、蒋介石の妻であり美人で流暢な英語を話す宗美齢が涙ながらにアメリカの社交界で日本軍が如何に酷い侵略をしてきているかということを訴え、世界の同情を引きました。その結果、というわけでもないでしょうが、米英は援蒋ルートを通じて中国国民党に多大なる物資の援助を行い、ひいては日本軍は果てしない泥沼の戦争に引き込まれ、結局、敗戦という痛手を負ったことは歴史的事実です。
 このように、中国は、昔から、自分たちの正当性をアピールするために世界に対して発信するということをやってきています。今回、「領土問題は存在しない。」ということで、日本が何も発信しなければ、国際世論が中国に傾いて行かないとも限りません。全世界へ向け、日本の立場を発信し、国際世論を日本の味方に付けなければ領土は守れないのではないでしょうか。
 国際司法裁判所に訴えることも一つの方法だと思います。竹島の場合、韓国を相手に訴えていますが相手が応じません。尖閣諸島の場合も、訴えて、相手が仮に応じなければそれはそれで応じられない理由があるわけですから、それをまた世界に向けてアピールする、そういうふうにして日本の正当性を繰り返し訴えていく努力をするべきでしょう。
 安部晋三氏が自民党総裁に就任しましたが、中国との関係をどのように改善していくのか、これからが正念場です。




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