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第31回  軍事力なき外交交渉

                                                       - 2011年2月11日  

軍事力なき外交交渉

 職業柄、示談交渉や和解交渉をよく行います。そのとき、もし交渉が決裂すれば、次の手段として訴訟を提起し、訴訟で勝てば相手の財産に強制執行することができるという含みを持たせておきます。相手方としても、もし交渉が決裂し、裁判沙汰になり、万が一、負ければ自分の財産が差し押さえられることを危惧し、交渉に応じてくるのです。
 しかし、相手が、自分には何も取るものがないと開き直っている場合、あるいはこちらに何ら有利な手持ち証拠がなく、裁判を起こしたとしても敗訴することが確実であると相手から見くびられている場合には和解交渉をしてもうまくいきません。やはり背後に訴訟をし、判決に基づき強制執行するという「強制力」をちらつかせながら交渉しなければ交渉はできないのです。
 国家間の交渉事である外交交渉においてもこの理は当然に妥当します。軍事的に脅威がなければ平気に領土侵犯など行われます。外交交渉したとしても相手が交渉に応じてくることはなく、むしろ逆に自分の要求を過大に請求してくることになりかねません。東シナ海を侵奪しようとしている中国しかり。日本人を拉致しながら一向に返還する気のない北朝鮮、またしかりです。いくら日本の領土を侵奪しようと、いくら日本人を挑発しようと、日本という国が軍事力を行使してくることはないと高を括っているのです。
 日本には、「自衛隊」という名の事実上の軍隊はあるものの、正当防衛な活動しかできず、また核兵器も持っていないため反撃行為すらままなりません。今の民主党政権は、憲法改正の意思など毛頭なさそうです。中国・北朝鮮をはじめとする近隣諸国からますます日本の国際的地位は貶められていくことでしょう。
 先日、東京高裁は入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国家を斉唱するよう教職員に求めた東京教育委員会の通達は合理性があり「合憲」であるとし、これを「違憲」とした東京地裁判決を取り消しました。自国はもとより、他国の国旗や国歌に敬意を表するのは国際マナーであるのに、これすら守れないようであれば外国から馬鹿にされることは明らかです。反日活動をしていた人間を国家公安委員長にするような菅内閣ですから、国旗や国歌に敬意を払わない閣僚もいるかもしれません。そうなれば、軍事力以前の問題ですが・・・。

 さて、平成23年の幕が開きました。今年の4月以降、企業倒産が激増するという予測もあります。企業経営においても古式蒼然とした従前のとおりの経営ではこの不況下を乗りきることはできないでしょう。他の同業者と同じことをしていても仕事は増えません。職業人としてのスキルアップを図ることはもちろんですが、それ以上に、新しい視点を持って新しいものを取り入れていくという積極的な経営姿勢が必要だと思います。




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