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古庄総合法律事務所

弁護士費用について

費用一般について

費用一般について

※「経済的な利益」とは、金銭的評価が可能な場合はその評価額となります(例えば、100万円の貸金を請求する場合は、経済的利益は100万円です)。ただ、金銭的評価が難しい場合(例えば、離婚に関する請求、刑事事件の弁護など)は、事案の難易等に応じて個別に判断いたします。

着手金と報酬の算定基準

着手金と報酬の金額につきましては、ご依頼内容の「経済的な利益」を基に算定いたします。
経済的な利益に応じた着手金と報酬の金額の目安は、次のとおりです。

経済的利益の額 着手金 報 酬
300万円未満 10万円か8%の
いずれか高い方
16%
300万円
〜3000万円未満
5%+9万円 10%+18万円
3000万円
〜3億円未満
3%+69万円 6%+138万円
3億円以上 2%+369万円 4%+738万円

なお、実際にご依頼いただく際は、ご依頼者と協議の上で着手金と報酬の金額を決めさせていただいておりますので、担当弁護士にご相談下さい。

個人の方の負債事件の費用

手続の種類 着手金 実 費 報 酬
任意整理 借入先1社当たり
3万1500円(税込み)

ただし、すでに完済している元借入先について過払請求を行う案件は、着手金はいただいておりません。
なし

①債務を返済する場合
なし

②借入先に対して不当利得返還請求
(過払金返還請求)をする場合
実際に回収した過払金の
20〜25%

自己破産 31万5000円(税込み) なし なし
民事再生 31万5000円(税込み) なし 10万円(税込み)

※各手続の詳細は、「負債・借金に関するご相談」をご覧ください。

顧問料について

[個人の方の場合]
月5000円〜1万円程度

[企業・会社の場合]
月2〜5万円程度

上記金額につきましては、業務内容等によっても異なります。ご契約の際に個別に協議させていただきますので、担当弁護士に気軽にご相談下さい。
なお、顧問契約についての詳細は、顧問契約についてをご覧下さい。

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