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古庄総合法律事務所

借金・負債のご相談

事業資金や生活費を賄うために、金融機関などから借り入れをすることがあります。

しかし、昨今の不況の中で、収入が下がってしまったり、仕事を失ってしまうことで、予定していた返済ができなくなることも珍しくありません。
そのような場合、収入のほとんどを負債の返済に充てたり、返済の資金を準備するために別の金融機関から借入をする自転車操業のような状況に陥ってしまうことがあります。

借入先への返済に追われる日々は辛いものです。
弁護士は、そのような多重債務(※1)の生活を改善する手助けをすることができます。債務問題に悩まれているのであれば、一度弁護士にご相談することをお勧めします。

任意整理について

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手続の流れ(主に金融機関からの借り入れのケース)

弁護士に依頼

弁護士から借入先に受任通知を発送

※通知が金融機関に到達した以降は、当事務所が交渉の窓口となりますので、債権者からの連絡は当事務所がすべて対応します。
毎月の支払いも一時的にストップとなります。

金融機関から取引履歴が開示され、
それを基に債務額を計算

※過払金が発生している場合があります。詳しくは、「債務額の算出と過払金について(PC)」をご覧ください。

毎月の支払い可能額を確認の上、
借入先と支払方法について交渉を開始

※分割支払いの場合、通常、3年(ケースによっては5年)以内での分割支払いの交渉となります。

返済方法について借入先と合意

和解書を取り交わし、本人による返済がスタート

※受任から事件終了までの期間は、個々の事案によって異なります。
お問い合わせいただければ進捗状況をお伝えしますので、気軽にご連絡ください。

自己破産について

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手続の概要

自己破産は、基本的に、現在所有している財産を手放す代わりに、現在負担している債務を免除してもらうという手続です。ただ、特定の財産については、時価評価で99万円以下の財産は手元に残すことができますし、他方、税金など特定の債務は免除の対象外となります。

裁判所で行われる主な手続は、①破産者が有している財産を換価する(お金に換える)、②換価した財産を債権者に按分で分配する、③免責が認められるか調査する、の3つです。ただ、破産者の資産状況などにより、手続の具体的な処理が異なります。

民事再生について

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手続の概要

民事再生とは、債務を債権者の同意なく強制的に減額させることができ、減額された債務を原則3年で分割して返済するというものです。ただ、返済する金額は、破産した場合に債権者に分配する金額以上である必要があります。

メリットとしては、例えば、自己破産を心情的にどうしても避けたい場合や、破産をしても免責(債務の免除)が認められない特別な事情がある場合に、返済する総額を少なくすることができます。
また、住宅ローンを負担している場合に、自宅を残したまま債務を減縮することができる制度があることも、民事再生の大きなメリットです。つまり、住宅ローンの返済は従来どおり続け、他の債務のみ減額させることができます。ただし、法律上の一定の要件を満たす必要があります。

手続の詳細

個人の方が民事再生を利用する際は、①小規模個人再生と②給与所得者等再生というふたつの手続があります。

  小規模個人再生 給与所得者等再生
適用
条件
・個人であること
・将来継続的にまたは反復して収入を得る見込みのあること

・住宅ローン等を除く債務総額が5000万円以下であること。

・債権者の半数以上が異議を出すか、または、異議を出した債権者の債権額が債権総額の2分の1を超えた場合は、再生手続廃止となる
・個人であること
・将来継続的にまたは反復して収入を得る見込みのあること、さらにその収入が定期的で安定していること
・住宅ローン等を除く債務総額が5000万円以下であること。

・債権者の同意は不要
弁済
基準額
①最低弁済基準額 
②清算価値保証原則 
            
のどちらか高いほう
①最低弁済基準額 
②清算価値保証原則に加えて 
③可処分所得の二年分

この三者の中で最も大きいものが最低弁済額となります
(最低弁済基準額)
100万円未満 債務全額
100万円以上
500万円未満
100万円
500万円以上
1500万円未満
債務額の2割
1500万円以上 300万円

弁護士に依頼するメリット

どの方法を選択するべきか

債務額の計算と過払い金

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