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離婚する際に決めておくこと


婚姻生活を営んできたことにより、夫婦には一定の法律関係が生じています。
例えば、婚姻後に貯蓄した財産は、夫婦どちらの名義であっても夫婦の共有財産となりえます。
離婚するにあたっては、その法律関係の清算を行う必要があります。



結婚後に夫婦で取得した財産がある場合
         
    財産分与の取り決めをします

         財産分与とは、結婚後に夫婦で取得した財産がある場合に、離婚する際にその財産を
         二人で分け合うことです。
         分与の対象となる財産は、結婚後に取得した財産であればよく、財産の名義は夫婦
         どちらでも構いません。例えば、結婚後に取得した不動産の名義が夫のものとなって
         いても、財産分与においては夫婦二人の財産として扱います。
         逆に、結婚前の各自の財産は対象となりませんし、結婚後に取得した財産であっても、
         明らかに個人的に取得した財産は対象外です。
         例えば、婚姻中に親から不動産を相続で取得しても、その不動産は分与の対象外です。




未成年のお子さんがいる場合
          
     親権者の指定をします

         離婚をする際に未成年のお子さんがいる場合は、必ず夫婦のどちらかを離婚後の
         親権者に指定しなければなりません。
         お子さんが複数いる場合は、お子さんごとに指定します。
  
    養育費を取り決めします

         親権者に指定された当事者が、指定されなかった当事者より収入が少ない場合は、
         養育費の支払いについて取り決めることがあります。当事者で合意できれば金額は
         いくらでもよいのですが、おおよその目安が記載された「養育費算定表」の金額を参考
         にすることがあります(東京家庭裁判所のホームページからダウンロードできます)。
          http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou.html

    お子さんとの面会(面会交渉)の条件を決めます

         夫婦が離婚したとしても、お子さんにとっては二人が両親であることに変わりはありま
         せん。
         親権者として指定されなかった当事者が、離れて暮らすお子さんと交流を図ることを
         「面接交渉」といいます。
         離婚後にどのような方法で交流を図っていくか取り決めておくことがあります。
         その際は、お子さんの利益や福祉の観点から、交流方法を決めることになります。
         なお、お子さんに悪影響を及ぼす可能性がある場合(虐待の可能性がある場合など)
         は、面接が制限されることがあります。




離婚に至った原因が主に一方当事者のみにある場合
         
    慰謝料が発生することがあります

         離婚するに至った原因によっては、その原因を作った当事者に慰謝料の支払義務が
         発生することがあります。
         例えば、第三者と肉体関係を持ったり、家庭内暴力がある場合などは、慰謝料が発生
         し得ます。
         ただ、慰謝料の支払義務は常に発生するわけではなく、離婚する原因を作ったことが、
         法律上、違法と評価されなければなりません。例えば、性格の不一致が主な離婚原因
         の場合、通常、どちらかに違法な行為があるとは評価できないでしょう。
         なお、夫婦以外の第三者が離婚するに至った原因を作った場合、その第三者に対して
         慰謝料を請求することができる場合があります。例えば、夫婦の一方と浮気をした第三
         者などです。




夫婦のどちらかが婚姻期間中に厚生年金又は共済年金に加入している場合
         
    
年金分割の手続が行える場合があります

         年金分割とは、正確には「離婚時年金分割制度」といい、夫婦が離婚する際、民間企業
         のサラリーマンの厚生年金、公務員の共済年金の被用者年金を分割することができる
         制度です。
         具体的には、@平成19年4月1日以後に離婚した場合に、婚姻期間中の当事者の厚生
         年金や共済年金の標準報酬について、当事者間の合意又は裁判手続によってその分割
         割合を定める制度(合意分割制度)、A平成20年4月1日以後に離婚した場合で、同日
         以後に被扶養配偶者が国民年金の第3号被保険者であった期間がある場合に、その期
         間の標準報酬を2分の1に分割する制度(3号分割制度)があります。
         年金分割の対象となる場合、離婚する際に分割の手続を取ることがあります。
    
           制度の詳細は、社会保険庁のホームページでご確認ください。
              http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1003.html




別居中の生活費(婚姻費用)について

    夫婦で離婚を検討している場合、離婚が成立する前に別居をして夫婦別々に暮らしている
    ことがよくあります。
    その際、夫婦の一方のみが働いている場合、働いていない方が、収入がないため経済的に
    困窮してしまうことがあります。
    そもそも、夫婦は、法的に婚姻している間は、同じ水準の生活を送ることができるように努め
    る義務があります。
    ですので、別居している場合、収入が少ない当事者は、収入が多い当事者に対して、別居期
    間中の生活費を請求することができます。
    金額については、養育費と同様、当事者で合意できればいくらでもよいのですが、おおよその
    目安が記載された「婚姻費用算定表」の金額を参考にすることがあります。
    婚姻費用について当事者間で合意できない場合は、家庭裁判所へ調停を申し立てることが
    できます。





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