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Q&A
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従業員に対する貸付金を給料から控除することの可否について

質問 
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当社は、昨年の4月に従業員Aさんに拝み倒され、特別に30万円を貸し付けてあげましたが、その後、従業員Aさんは弁済期を守ることなく借りた30万円を一向に返そうとしません。そこで、当社としては、この貸付金を従業員Aさんの給料から控除する形で回収しようと思いますが、そのような措置は法的に許されるのでしょうか。

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回答
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一般市民である皆さんの感覚としては、貸しているお金である以上、当然に会社が従業員の給料から控除して回収することは許されると思うかもしれません。
しかし、労働基準法24条1項を見てください。そこには、第1文として、「賃金は、通貨で、直接労働者に、『その全額』を支払わなければならない。」と定められています。
そして、会社が従業員Aさんに支払うべき給料は賃金に該当する以上、会社はその全額を支払うことが原則であり、勝手に給料から貸付金を控除することは許されないことになります(これを一般的に、賃金全額払いの原則と言います)。
この原則の趣旨とするところは、従業員は毎月の給料を糧に生活を組み立てている以上、会社が従業員の意思に関わりなく一方的に給料から反対債権を控除することを禁止し、もって従業員の経済的生活の安定性を確保しようとするものです。では、会社は従業員に対する給料から反対債権を一切控除することができないのかというと、そうではありません。
労働基準法24条1項但書によると、法令に別段の定めがある場合(税法上の源泉徴収や社会保険料の控除)や事業場労働者の過半数で組織する労働組合等との間で書面による協定が締結されている場合には、例外的に給料から控除することができるとされています。
したがって、本件でも、仮に社内にて従業員に対する貸付金制度が定められており、かつ、任意に返済しない場合には貸付金を給料から控除しうる旨の労使協定が締結されているような場合には、会社は従業員Aさんに対する給与から貸付金を控除することが可能となります。
もし、そのような労使協定が締結されていないような場合には、従業員Aさんとの間で給与から貸付金を控除することについて合意を交わす必要があるでしょう。

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