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生前贈与がある遺産相続について

 


父が亡くなったのですが、兄弟の中で私だけが生前に父から不動産を贈与されていたこともあり、遺産分割を巡ってもめています。兄弟達は「お前は既に家をもらっているのだから、相続の権利がないはずだ」などと言います。私は実家に残って農業を継ぎ、父母と同居してずっと面倒を看てきた事情があり、どうしても兄弟の言い分には納得がいきません。生前贈与がある場合の遺産分割はどのように処理されるのでしょうか?






相続人の中に、被相続人の生前に特別な贈与を受けた者がいるような場合は、その生前贈与は「特別受益」の問題となりえます。生前贈与の以外にも、結婚資金や学資の援助、借金の肩代わりなどが考えられます。
「特別受益」が存在する場合、相続人間の公平をはかるため、特別受益と相続開始時の相続財産を合計した「みなし相続財産」を遺産分割の対象となる相続財産として遺産分割を行います(民法903条1項参照)。
このように、公平の観点から特別受益を相続財産に加えて計算し直すことを、法律用語では「特別受益の持ち戻し」と呼びます。この計算の結果、あなたが本来の相続分を超える財産を既に贈与されていたような場合は、相続すべき財産がなくなる可能性もあり得るのです。

もっとも、民法903条3項によれば、被相続人は、「持ち戻し」の免除の意思表示をすることができます。つまり、あなたのお父さんが、「生前贈与はするが、いざ相続というときには『持ち戻し』計算をしなくても構わない・・・」旨の意思を表示していれば、このような「持ち戻し」計算をしなくても済むのです。
ただ、このような意思を「明示」した遺言や文書が残っていれば問題がないのですが、多くの場合、持ち戻しを免除する旨の意思を表示した文書などは残されていないのが通常です。
この場合、被相続人に持ち戻しを免除する旨の「黙示」の意思表示があったかどうかが問題になります。つまり、生前贈与に至る様々な諸事情を考慮した結果、「被相続人が、心の中では、持ち戻しを免除する旨の意思をもっていたであろう」と認められるような場合には、持ち戻しが免除され得るということです。

黙示の持ち戻し免除の意思表示が認められるか否かは、贈与の内容や贈与に至る具体的経緯、被相続人と生前贈与を受けた相続人との関係、資産状況、収入状況等、諸般の事情を考慮して判断されることになります。
あなたの場合、生前贈与を受けた不動産の価値などにもよりますが、実家の家業を継いで父母の面倒を見ながら将来に亘って一緒に暮らしていくために必要な家屋敷の提供を受けたとも言えそうですから、持ち戻し免除の黙示の意思表示が認められる可能性も十分あるのではないでしょうか。



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