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退職の効力発生時期について

 


私は運送会社を経営しているのですが、先日、従業員の1人が退職を申し出てきました。当社としては、現在、人手が足りず、その従業員が辞めると非常に困るので、会社としては退職は認めたくありません。
このような場合でも、退職の効果は発生するのでしょうか。






憲法は第22条において職業選択の自由を認めており、これにより退職の自由も憲法により保障されていることになります。したがって、使用者が労働者の退職の申し出を認めない場合であっても、退職は認められます。もっとも、退職により、使用者側に損害が発生する場合には、使用者が労働者に対し、損害賠償請求をすることができる場合があります。

退職の効果の発生時期については、民法627条に規定があります。
同条第1項によれば、雇用の期間の定めがない場合について、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。」と定められています。したがって、この場合、解約の申入れから2週間を経過することによって退職の効果が発生することになります。
他方、同条2項は、「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは時期以降についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と規定しています。
「期間によって報酬を定めた場合」とは、例えば、月給制の場合などがあります。したがって、月給制の労働者の場合、賃金計算期間の前半に退職の申入れをした場合、その計算期間の満了時点で退職の効果が発生します。また、後半に退職の申入れをした場合、翌賃金計算期間の満了時点で退職の効果が発生することになります。



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