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競業避止義務について

 


私は現在、コピー機の卸売り会社に勤めていますが、この度独立を決意し、これまでのノウハウを生かせるよう同じコピー機の卸売業を自営にて始めようと考えています。何か気をつけるべき点はあるでしょうか。






就業規則や誓約書の定め次第では、競業避止義務に違反する可能性があります。
競業避止義務とは、労働者など企業と一定の関係にある者が、その企業と競業関係(自己または第三者のために企業の営業に属する行為をすること)に立たないようにする義務を言います。労働者は、在職中企業との間で労働契約を締結していることから、他の同業他社にて勤務をしたり、同業の独立営業をしたりすることを禁止されることは当然です。また、退職後は、原則として、労働契約がなくなること及び職業選択の自由の保障の見地から、競業避止義務を負うことはありませんが、例外的に、就業規則や誓約書にて、「労働者は、退職後も、同業他社に勤務し、また、同業の独立営業をしてはならない。」旨が定められている場合には、退職後も競業避止義務を負うことになります。

では、就業規則や誓約書にて、退職後の競業避止義務が定められていた場合、退職労働者は一切同業を営むことができないのかというと、必ずしもそうではありません。
就業規則や誓約書で定められた規定の内容が、その企業の実態に即した合理的制約と言えなければ、仮に退職後に同業他社に就職等しても、法的責任を負うことはありません。具体的には、事案毎に沿って検討を要しますので、一概には言えませんが、合理的な制約か否かは、退職後の競業制限の必要性、制約する範囲(地域や期間)、競業行為の態様(どの程度背信的か)などを総合して判断されます。

まずは、あなたの勤務先の就業規則の内容を確認し、あわせて、入社当初に退職後も同業他社への就業等をしない旨の誓約書を作成していないか確認してください。つぎに、退職後の競業避止義務の内容がどう定められているのか(地域はどこについてまで及び、その期間は退職からいつまでとされているのか等)を確認してください。
これに明らかに反するような場合、独立するかは再検討を要します。企業によっては、退職後の競業避止義務違反行為が発覚した場合には、退職金の返還を求める旨が就業規則上定められていることもあります。弁護士等の法律の専門家に十分に相談されるべきです。
なお、退職後の競業避止義務が定められていない場合であっても、自由競争の範囲を逸脱して、勤務先のお得意様を意図的かつ大量に引き抜く等した場合には、悪質な背信行為と評価され、勤務先から損害賠償請求をされる可能性が高いため、営業態様にも十分に気をつけてください。



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