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産休について

 


昨年の11月に結婚し、今年の5月に妊娠していることが分かりました。共働きをしており、会社を辞めるわけにはいかないのですが、産休は取れるのでしょうか。仮に、取れたとして、会社から不利益な処分を受けることはないのでしょうか。






産休には、産前休業と産後休業があります。産前休業は出産予定日から6週間以内の場合で女性労働者から請求があった場合に認められます。また、産後休業は、女性労働者が請求するか否かを問わず、産後8週間以内の休業が認められます(労働基準法第65条)。
会社としては、産休の場合に有給とする必要は特にありません。労働者は産休中、健康保険から出産手当金が支給されます。仮に、会社が有給とすれば、出産手当金は支給されないことになります。
産休を取得することについては、労働基準法に定められた権利ですから、法律に定められた要件を満たす場合には、当然に労働者の正当な権利行使となります。
したがって、産休を取得したことを原因として、懲戒処分等の不利益な処分をすることは禁じられています。

仮に、産休を取得したこと自体を理由に、あなたが懲戒処分等の不利益な処分を受けた場合には、その処分自体の無効を主張できますし、仮に、そのことが原因で最終的には解雇等をされるのであれば、その解雇処分自体を無効として労働者としての地位の確認、及び、解雇されたときからの未払給与の請求をすることができます。
その他に、生理日の措置、育児時間の問題、それに伴う不利益な取扱がなされないか等、女性労働者特有の問題も多くあります。
現在のように多数の女性が社会進出している時代には、女性労働者を保護する取り組みを会社自体も積極的にしていく必要がありますし、その結果、会社に多大な利益をもたらすこともあると思います。

ただ、女性にとって働きやすい環境でない職場があるのも事実です。トラブルが発生、もしくは発生しそうになった際には、専門家、労働署等に相談し、自分一人で抱え込むのではなく、助言を得ながら自分の権利を守っていきましょう。



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