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時効とはどのような制度でしょうか

 

「刑事上の時効とはどういうものですか。」




犯罪を行った人に対して問題となります。
以前、強盗殺人事件を犯した福田和子なる女性が、整形手術をして逃げ回り、時効寸前に逮捕されたという事件が大きくマスコミで報道されていました。
刑事上の時効とは、犯罪を犯した者が、一定期間、訴追(裁判にかけられること)されなければ、国家(検察官)は、もはや、その犯人を裁判に掛けることが出来なくなることです。専門用語で、「公訴時効」(「公訴」とは、国家すなわち検察官が、犯罪を行った者に対して裁判を起こすこと)と言います。国家による訴追する権利が消滅することと言えるでしょう。
「犯罪を行った者をのさばらせることはけしからん。」という御意見もあるでしょう。しかし、長い年月が経てば、証拠も散逸し、国民の処罰感情も鎮静化し、犯人も平穏な生活を送っているので、もはや、裁判を掛ける必要がないとするのが、公訴時効の根拠と言われております。
なお、何年で公訴時効が完成するかについては、行った犯罪の大きさによって違ってきますので、一概には言えません。殺人罪(刑法199条)や窃盗罪の場合は7年、名誉毀損罪の場合は3年などです。



 

「民事上の時効について説明してください。」




民事上の時効は、大きく分けて二つあります。
一つは、「消滅時効」です。これは、一定の時間(期間)が経過すると、その権利を主張することが出来なくなるというものです。
もう一つは、「取得時効」です。これは、一定の期間、ある物を占有(事実上支配すること)すると、その物に対する権利を取得することが出来るというものです。



 

「消滅時効について教えて下さい。」




消滅時効の典型例は、請求権です。
例えば、AさんがBさんに、平成15年1月1日、弁済期を平成15年12月31日と定めて100万円貸したとします。ところが、弁済期である平成15年12月31日が来ても、Bさんはお金を全く返そうとしません。それから10年、すなわち、平成25年12月31日が経過すれば、AさんのBさんに対する100万円を返してくれという請求権(貸金請求権)は時効に掛かるというものです。
あるいは、AさんがBさんに、平成18年5月1日、車を300万円で売ったとします。Bさんが売買代金を支払わず2年が経過してしまった。この場合も、AさんのBさんに対する売買代金請求権は時効によって消滅します。



 

「消滅時効の根拠は?」




どうして、このような消滅時効という制度が認められているのでしょうか。これは、一定の長い期間が経過すると、証拠などが散逸して、当時の事実関係を立証することが困難になるということに加え、「権利の上に眠る者は保護しない」という法律の格言が根拠となっています。権利を持つ者は、適正な時期にその権利を行使しなければなりません。
権利があるからといって、いつまでもその権利を行使せずに放置していれば、ペナルティーを科せられるという意味です。



 

「消滅時効の期間は」




それでは、消滅時効の期間は、一体何年でしょうか。これは、その請求権の性質によって定まっています。原則として10年とされています。しかし、例外がたくさんあります。
まず、当該請求権の当事者が会社(商法上の商人)である場合は、5年に短縮されています。さらに、売掛金や職人や製造人の仕事に関する請求権、生徒や教育、衣食住に関する請求権は2年です。医者、産婆、工事業者等の請求権は3年、労働者の賃金、運送費、旅館の宿泊料などは1年とされています。権利によって時効期間が違っているので、要注意です。
詳しいことは、当事務所にお尋ね下さい。



 

「時効の中断についてはどうですか。」




それでは、この時効という効果は、必ず発生するのでしょうか。時効を途中で止めることが出来ます。これを「時効の中断」と言います。
時効の中断とは、どのような場合に成り立つのでしょうか。時効の中断が成立する事由は、民法で定められております。分かりやすく言えば、「裁判所を通じた何らかの手続きをすること」が原則です。よく、相談に来られる方から言われるのは、「請求書を毎月送っているから、これで時効は中断しているのでしょう。」ということです。しかし、これは誤りです。単に、事実上請求書を送っただけで、時効は中断しません。裁判所を通じて、仮処分や仮差押えをするとか、調停を起こすとか、本裁判を起こすとかいう手続きをしなければ、原則として時効は止まりません。
「そんなめんどくさいことをしなければ時効は中断しないのか。」と言われる方は、「債務の承認」という制度があるということを覚えて下さい。すなわち、債務者(お金を払わなければならない人)が自らの意思で、債務がまだ存在するということを承認すれば、その承認があった時点で時効は中断するのです。したがって、相手に対して、「債務承認書」という書類に債権の内容を記載し、「この債権がまだ存在していることを承認します」という趣旨の文書にサインをしてもらえば、その時点で時効は中断します。
 この方法が、一番安上がりで手っ取り早いと思いますので、心当たりのある方は、早めにこの手続きをすることをお勧めします。



 

「取得時効について教えて下さい。」




先程述べましたように、取得時効とは、一定の期間、ある物を事実上支配することによって、その権利を取得するという制度です。そんなこと、実際にはあり得ないじゃないかと思う方もおられるかもしれませんが、意外とこれはたくさんあるのです。
例えば、Aさんの土地とBさんの土地が隣接していると仮定します。ところが、Aさんの土地がBさんの土地に1メートル程食い込んでおりました。Bさんは、そのことに気付かず、約20年が経過した後、先代の亡き父親の代の時の図面を見て、自分の土地がAさんの土地に約1メートル食い込まれていることが判明しました。そこで、BさんはAさんに対し、幅1メートルの土地(面積にして約20坪)を返してくれと要求したという案件があったと仮定します。実は、このような、境界を巡る争いは、かなりたくさんあります。


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