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取締役に対する責任追及について

 

「役員に対する法的請求は可能ですか」




会社と役員個人は、法律上は、別個の法人格とされています。したがって、会社に対する請求は、原則として、会社に対してしかできません。
しかしながら、会社が倒産してしまった場合に、その倒産について責任があるような役員に対し、まったく請求できないとなれば、相手方は保護されなくなります。例外的に、次のような場合には、会社役員個人に対して、責任追求が出来ます。



 

「例外的に、どのような場合に請求できますか。」




役員個人が、その取引について連帯保証契約をしている場合。
仮に、会社が倒産したとしても、役員が連帯保証していれば、役員個人に会社と同様の責任を追及することは可能です。
この場合は、必ず、契約書を取り交わしておく必要があります。継続的な取引が為される場合には、「継続的保証契約」と称する契約書を取り交わすのが都合がいいでしょう。
例えば、その取引先との間で継続的に取引がある場合、最高限度額を1000万円と定め、その限度で役員が保証するという書類を取り交わしておけば、1000万円に達するまでは、役員に対する責任追求が可能です。銀行などが会社にお金を融資する場合、必ずと言っていいほど、その社長、及び、その配偶者などを連帯保証人にしています。
通常の商取引の場合、そのような契約書を取り交わすケースは少ないかもしれませんが、このような不況の中、会社や取引先がいつ潰れてもおかしくないという状況を考えれば、「転ばぬ先の杖」の意味からも、役員に対して連帯保証してもらうことが必要だと思います。



 

「会社が、お金を支払う意思も能力もないにも拘らず、取引先から商品を仕入れ、それを他に転売し、
その挙げ句、倒産したような場合はどうでしょうか」




取締役が取締役としての職務を果たさなかったために、会社の経営が悪化したような場合、その取締役は、会社債権者などの第三者に対して、損害賠償義務を負うことがあります。
例えば、極めて放漫経営だった場合とか、詐欺に等しいような行為で商品を購入した場合などは、取締役が会社に対しての注意義務(これを、法律上「忠実義務」あるいは「善管注意義務」と言います)を果たさず、その結果、会社がそのような不正行為をしたといった場合は、取締役に対して、個人的に損害賠償を請求することが可能です。



 

「社長に頼まれ名目上の取締役になったが、まったく会社の経営に関知していなかった取締役も責任を負うのでしょうか。」




このような場合は、極めて難しいケースと言わざるを得ません。しかし、最高裁の判例は、単なる名目上の取締役でも、代表取締役の職務執行につき、監視する義務があるとしています。
したがって、名目上の取締役だからといって、代表取締役がどのような経営を行っているか全く関知せず、放置し、その結果、代表取締役が第三者に損害を与えた場合には、名目上の取締役でも責任を負わなければならない場合もあります。
したがって、友人に頼まれて簡単に役員になることは、厳に控えるべきです。仮に、役員になれば、それなりの義務と責任が発生しますので、最低限、取締役会の収集を求め、そこで、会社がどのよな経営状態になっており、どのような商売をしているかぐらいは把握しておかなければならないでしょう。



 

「過去の裁判上、どのような場合に取締役の責任が認められたケースがありますか」




@
振出当時の会社の資産や営業状態から見て、満期に手形を落とせる見通しがないにもかかわらず、手形を振出した場合の代表取締役は、手形所持人に対して損害賠償責任を負います(最高裁昭41・4・15 判決)。

A株式会社の取締役は会社の業務執行につき監視する立場にありますから取締役に上程された事柄はもちろん、代表取締役の業務執行一般についてこれを監視し、必要があれば取締役会を招集し、あるいはこれを求め、取締役を通じて業務執行が適正に行われるようにする職務があるとして、代表取締役が独断で多数振り出した支払い見込みのない融通手形につき、取締役に責任を認めた事例があります(最高裁昭48・5・22判決)。

B資本金の5分の1に相当する出資をし、会社に常勤しない名目的な取締役であっても、代表取締役の業務執行をまったく監視せず、取締役会の招集を求めたり、自ら招集することもせず、同人の独断専行に任せ、同人が代金支払いの見込みもないのに商品を買い入れ、売り主に対し代金相当額の損害を与えた時は、名目だけの取締役であってもその損害賠償責任を負うとした事例があります(最高裁昭55・3・18判決)。



 

「 『法人格否認の法理』 とは。」




「法人格否認の法理」とは、ある会社とその背後にいる経営者とか実質的に同一であると考えられる場合に、その法人格を否認して、その背後にいる実質的経営者に責任を負わせるという理屈です。これは、法律上は根拠はありませんが、判例上、認められてきた理論です。
法人格の濫用には、二つ類型があると言われています。
第一が、法人格濫用事例です。これは、Aという個人がB会社を設立し、財産などすべてB会社に移して、Aとしての責任を免れようとするケースです。
もう一つは、法人格形骸事例です。これは、Aという個人とB会社が資産も経理もごちゃまぜになっており、個人と法人の区別がまったく付いていないようなケースです。
このような場合に、AとB会社とを同一のものとみなし、両方に対して責任追及することを認めるのが、法人格否認の法理です。
したがって、仮に、B会社が倒産したとしても、B会社とその背後にいるAとが実質的に同一であるとみられるような場合には、そのAに対して責任追及が可能です。

このように、仮に会社が倒産したとしても、理論構成如何によっては、取締役の責任を追及することが可能な場合があります。もっとも、これはかなり難しく、裁判を起こして、裁判所で認められなければなりませんが、いずれにしても、簡単に諦めてしまうのはいかがなものでしょうか。
特に、会社は倒産し、その社長も一緒に破産したとしても、役員欄を見ると、著名かつ資力のある人間が取締役になっていたりするケースがあります。このような場合、決して責任追及を諦めず、取締役個人に対する損害賠償を考えてみてはいかがでしょうか。

いずれにしても、法律上、かなり高度な問題を含んでおりますので、是非、そのようなケースは弁護士に相談されて、よりよい解決を目指して下さい。



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