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裁判について

 

「裁判の仕組みについて教えてください。」




裁判とは、争いがある場合に、その争いを裁判所で解決してもらうという制度ですが、争いには段階があるので、段階を追って説明します。
分りやすい例を挙げると、「AさんがBさんに100万円貸したけれども、返してくれない」ということを念頭に置いて下さい。
まず、普通は、約束の時期が来たら、お金を返して欲しいと申し入れすることになります。しかし、Bさんがお金を返してくれません。



 

「いきなり裁判を起こすことはできるのですか。」




いきなり裁判を起こすこともできます。
この場合は、裁判所に訴状(訴えの内容を書いた書面)を提出します。そうすると、裁判所が、Bさんにもその訴状を送り、Bさんを裁判所に呼び出し、裁判所に於いて、AさんとBさんの、どちらの言うことが正しいかを判断します。
例えば、Bさんが、「Aさんからお金を借りたけれども、既に返した」とか、「もう10年以上経ったから、時効によって消滅した」とか、「100万円を借りたけれども、それよりも3年前、自分が200万円を貸していたので、それと対当額に於いて相殺する」とか、いろいろな主張が出てきます。そのどちらの主張が正しいのかを、審理していくのです。



 

「支払督促とはどういうことですか。」




支払督促とは、簡易裁判所に対して、申立人の一方的な言い分だけで、支払督促を相手方に出してもらう制度です。
これは、相手方からほとんど異議が出ないようなケースに用いることができます。そして、相手方の異議がなければ、裁判所に、支払督促に仮執行宣言を付けてもらい、これによって、相手方の財産に強制執行することができます。



 

「裁判は、弁護士を付けなければできないのでしょうか。」




そんなことはありませんが、争いの内容が複雑になった場合は、弁護士を付けて、きちんと闘った方がいいと思います。途中まで審理を行ない、そろそろ判決という段階になって、自分が不利だと分って、いきなり、弁護士のところに相談に来られても、弁護士は対応ができません。
やはり、最初の段階から弁護士に相談し、弁護士に依頼することが必要ではないでしょうか。



 

「仮に、判決で、『100万円を払え』との判決が出た場合、その後の手続きはどうなりますか。」




判決が出たからと言って、相手がすんなりとお金を払うとは限りません。相手がすんなりとお金を払わない場合は、「強制執行」という、次の段階に移ることになります。
強制執行とは、判決に基づいて、相手方の財産を強制的に処分し、それから、回収を図ることです。
例えば、相手方が公務員で勤務している場合は、その給料を差し押さえることができます。また、家があれば、家を競売に掛けることができます。預金を差し押さえ、それを強制的に取り上げることができます。



 

「相手が無職で収入がなく、家にも、その家の時価を遥かに上回る抵当権が設定されているような場合には、どうなりますか。」




結論から言うと、このようなケースが非常に多く、このようなケースは、回収できない場合が非常に多いのです。
預金や勤務先がない以上、給料を押えたり、預金を押えたりすることは、当然、できません。家については、不動産の競売の申立ができます。しかし、これには、また何十万円かのお金を裁判所に納めなければなりません。
このケースの場合、家の評価を遥かに上回る抵当権が設定されておりますから、いくらあなたが競売にかけたとしても、抵当権者(通常は銀行)の方が優先してしまいますので、あなたには1円もお金が入ってきません。このような場合、裁判所は、競売にかけることをせず、途中で競売の手続そのものを打ち切ってしまいます。
したがって、あなたは、何十万円か裁判所にお金を納めたけれども、結局、競売事件は途中で打ち切られて、あなたはお金だけを出して、ますます損をしたという結論になるのです。



 

「和解とはどういうものですか。」




和解とは、裁判の途中、相手方と話し合って、適当なところで合意するという制度です。
例えば、「100万円貸したのは間違いないけれども、相手が70万円しかお金の準備ができないので、70万円で手を打つ」というのが、和解です。
先程述べたように、仮に、裁判まで行き着いたとしても、相手にめぼしい財産がなければ、お金を回収することはできません。そこで、やむを得ず、このような和解という手段を用いて、相手方と話を付け、相手方にお金を払わせるということが、日本の裁判ではよく行なわれているのです。



 

「そうすると、お金のない者の方が勝って、お金を貸した者は泣き寝入りということになるのではないでしょうか。」




結論的には、そう言えます。したがって、借りたお金を払わない人間、払うべきお金を払わない人間に対して、これを刑罰に処するという法律を作れば、たぶん、お金をいくらか、無理をしてでも作ってくるかもしれません。ただお金を作るアテがない人は、犯罪行為を行なってお金を作ったりする恐れがあるため、なかなか、お金を払わない人間に刑罰を科するという法律を作ることは難しいのではないかと思います。
しかし、裁判を、3年も4年もかけてやり、ようやく判決をとったけれども、1円も回収できないという事態に遭遇することはよくある話です。何のために、2年も3年もかけて難しい裁判をやってきたのか、空しくなることが多々あります。
いずれにしても、このような問題がある場合は、早急に弁護士事務所の門を叩いて、相談に来られて下さい。


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