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約束手形について

 

「 『約束手形』とはなんですか。」




「約束手形」とは、商売などを行っている際に、商品などを買ったとき、債務者が、一定の金額の支払いを約束して振り出す書面のことを言います。
一番確実なのは現金を受け取ることですが、現金だと盗難の危険性があることや、直ちに現金が準備できない場合に、支払期限日までの期限の利益を得られることなどから、手形は発達してきた制度です。



 

「 『不渡り』とはどういうことですか。」




手形を振り出した人が、2回、不渡り(約束の支払期日に約束の銀行口座にお金を準備することができず、当該手形の決済ができないことを「不渡り」といいます。)を出した場合に、銀行取引が停止されます。
商売人が銀行との取引を停止されれば、商売は、事実上できなくなってしまいます。従って、二度、不渡り手形を出した際には、当該商売人は、事実上、「倒産した」といっても間違いじゃありません。
従って、手形を振り出した人は、何としてでも、手形を決済する必要に迫られるわけです。



 

「それでは、受け取った手形が不渡りとなったとき、どうすればいいのですか。」




約束手形の振出人は、絶対的に支払い義務を負います。当然、手形には、裏書人や保証人がある場合もありますので、このような裏書人や保証人がいる場合は、その人達に対しても責任を追及することができます。
従って、自分の貰った手形の振出人だけでなく、裏書人や保証人が何名かいる場合には、それら手形に名前を書いている人たちと支払いに関して交渉することが可能です。
振出人が1名、裏書人が3名の手形を貰った場合に、誰に対して請求しても可能です。従って、一番返済の能力がありそうな人間と交渉するのが、正しい交渉の仕方と思います。



 

「示談で解決する場合には、どのようにすればいいのでしょうか。」




「示談」とは、振出人(債務者)との話し合いで解決することですが、手間や費用の点から見ても、一番簡単な方法です。ただ、あくまでも、話し合いによる解決ですから、お互いの合意が得られない場合は無駄となります。
また、どのような時点で、どのような内容の示談をするかは、振出人の資力やその事業の経営状態、手形が不渡りとなった諸々の事情、受取人と振出人との関係など、様々な要素が関わってきます。
話し合いで示談が成立した場合、後日、支払いが残るようなときは、必ず、書面(示談書・合意書)を作成すべきです。



 

「公正証書を作るにはどうすればいいのでしょうか。」




「公正証書」とは、例えば、人の生死、態度、損害の程度、株主総会で決めた内容といったような、法律行為や司法上の権利に関する事実について、公証人が正規の方式で作成する証書のことです。



 

「公正証書を作るのは何のためですか。」




まず第一に、公正証書は、その記載内容について確実な証拠になります。つまり、訴訟に於いて、強い証拠になります。
第二に、正規の方式で作成された公正証書に記載された内容が、金銭の支払いを目的とする場合、公正証書の中で、債務者が訴訟や支払督促手続を通さないで執行しても構わないという執行寄託約定があれば、この公正証書によって、簡易に強制執行することができるのです。



 

「債務者と話し合いがまとまらない場合はどうすればいいですか。」




債務者、或いは、裏書人らとの合意がまとまらないときには、裁判を起こすことになります。この場合、通常、「手形訴訟」という裁判になります。
手形訴訟は証拠が制限されており、通常の民事訴訟のように、法廷に証人を呼び出して聞いたりすることはありませんので、早く判決が出されます。
また、手形の場合は、相手方に支払義務があることが、普通、確実ですので、仮差押え等の手続きをしても、供託金は請求金額の10分の1程度で済みます。



 

「偽造手形について教えて下さい。」




この頃、偽造手形ががなり大量に出回っています。
「偽造手形」とは、人の名前を勝手に用いて作成された手形のことです。手形の場合、その金額がかなり高額になることから、偽造手形が作られやすいのです。
偽造手形を貰ったとしても、偽造された本人に請求することはできません。従って、手形を貰う時点で、その手形が偽造かどうか、十分確かめた上でなければ、後で痛い目に遭うでしょう。手形を貰う時点で、当該手形上に名前を書いている人に電話をして、この手形を振り出したことがあるかとか、裏書きしたことがあるかとかを確認する作業が必要だと思います。
いずれにしても、手形を巡る争いは、かなり高度な法律的判断を必要としますので、すぐに弁護士に相談されるのが賢明かと思います。

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