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成人後見人について

 


高齢の母が度々物忘れをするので病院に行ったところ、軽度の認知症と診断されました。お医者さんの話では今後症状が進行するおそれがあるとのことでした。母には不動産や預貯金などの財産があるのですが、もし母の症状が悪化してしまった場合、どのように管理していけばよいでしょうか。







認知症や精神障害などのために自ら財産を管理することができなくなってしまった場合、親族を含む第三者が本人の了解なく財産を処分することはできません。そのため、本人の生活費や医療費などをその財産から支出することができず、家族が困ってしまうケースは珍しくありません。
判断能力が不十分な本人に代わって第三者が財産の管理をするためには、その第三者に法律上の権限が必要となります。そのための手続の一つに、成年後見制度があります。
成年後見制度には、「任意後見制度」と「法定後見制度」の2種類があります。

まず、任意後見制度とは、任意後見契約ともいい、本人にまだ判断能力が充分ある時点で、本人が第三者(受任者)との間で契約をして、本人の判断能力が不十分な状態になった際に生活の世話や看護、財産の管理などをすることを委託する制度です。特徴としては、第三者に委託する内容を本人自身が決めることができる点があります。なお、現時点で判断能力に問題はないものの、身体が不自由などのために自身での財産管理等が困難な場合に、その時点で通常の委託契約を締結し、それと同時に将来判断能力が不十分な状態となることに備えて、任意後見契約を締結するケースもあります。

つぎに、法定後見制度とは、家族等の申立てにより、家庭裁判所が成年後見人を選任することにより、判断能力を失っている状態の人を保護・支援する制度です。判断能力が不十分な人を保護・支援する制度は、判断能力の程度により、「後見」、「保佐」、「補助」の3つの類型がありますが、後見は、強度の認知症など、精神上の障害の程度が著しく判断能力が欠けているのが通常の状態である人の場合に適用されます。成年後見人は、本人に代わって財産上の法律行為を行うことができます。

このように、任意後見制度と法定後見制度にはそれぞれ特徴があり、保佐や補助といった他の制度もありますので、本人の現状に即した手続を検討する必要があります。ご心配であれば一度専門家に相談されることをお勧めします。



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