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公正証書について

 


公正証書とは何ですか?どのような場合に作るものなのでしょうか?







公正証書とは、公証人役場で公証人に作成してもらう書類のことをいいます。一般的に公正証書作成の必要性が認められるのは、大きく分けて二つです。
まず一つは、公正証書遺言です。遺言を公正証書にしておくということです。遺言には、公正証書遺言と自筆証書遺言とがありますが、自筆証書遺言は、遺言の内容全部を遺言者本人が書かなければなりません。したがって、自分で字を書くことができない人は、公証人に頼んで公正証書遺言を作ることになります。
もう一つは、人にお金を貸した場合等、あらかじめ、その契約内容を公正証書にしておき、最後に強制執行受諾文言という文書を公証人に書いておいてもらうことです。
後者の場合に公正証書にしておくのは次のような理由があるからです。
例えば、人にお金を貸したがその人がお金を返さない場合、通常であれば裁判を起こし、裁判所からの判決に基づいて強制執行しなければなりません。しかし、公正証書に直ちに強制執行を受けても差し支えない旨の記載があれば、公正証書に基づいて、すぐに強制執行の手続ができるのです。この場合、裁判を起こす必要はありません。
ただし、どのような場合でも大丈夫というわけではありません。
例えば、家の貸し借りに関して公正証書を作成した場合、期限に家を明け渡す旨の記載をしていても、期限に出ないからといって明渡しの強制執行をすることはできません。家賃の支払等、金銭に関する約束についてだけ強制執行ができるのです。このように金銭の支払に関する事項については、公正証書は判決と同じ効力を持ち、すぐに強制執行によって目的の達成ができるのです。
強制執行をするには、まず公正証書の正本を公証人役場に持参し、公証人から執行力が生じたことを示す「執行文」を付与してもらいます。この執行文の付いた公正証書によって、裁判所に差押え手続を申し立てるという手順になります。強制執行を開始するには、公正証書の謄本が相手方に送達されていることが必要です。公正証書を作成したとき、相手方にも一通渡されますがそれだけでは駄目で、執行する際に改めて相手へ公正証書の謄本を送達することが義務付けられています。家財道具などの有体動産の差押えは、執行官が差押えを行った際に差押えの謄本を同時に送達してもらうこともできます。
しかし、債権に対する強制執行は裁判所が行うので、事前に公正証書の謄本を相手に送達して、その送達証明書を添付して執行の申立をしなければなりません。公正証書は、双方が公証人役場に赴き、公証人に作ってもらいますので、作り方は公証人役場に相談すれば教えてくれます。



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