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出向について




私は、現在、甲会社に勤務していますが、先日、甲会社の子会社である乙会社へと出向するよう命じられました。しかし、乙会社では、現在私が担当している営業の仕事ではなく、これまで全く経験のない経理の仕事をすることになっています。また、この出向により、月収がおよそ30%も減額されてしまいます。私はこの出向命令を拒否したいのですが、それはできるでしょうか。







出向とは、甲会社における従業員としての地位を保持したまま、乙会社においてその労務に従事させる人事異動のことを言います。この場合、労働時間、休日、賃金などの勤務形態は、乙会社の就業規則に従って定められ、労務遂行の指揮命令権も乙会社が持つことになります。
このように出向は、従業員が甲会社に在籍するものの、労働提供の相手方が他の企業(ここでは乙会社)に変わり、また、労働条件の重大な変更を伴うことから、著しく従業員に不利益な措置といえます。そこで、出向命令が拘束力を有するためには、原則として、従業員の同意が必要とされています。
そして、この同意があるといえるためには、就業規則・労働協約上の根拠規定や採用の際における同意といった明示的な根拠が必要です。
それでは、従業員による同意さえあれば直ちに出向命令は有効かというと、そのようなことは無く、甲会社による出向命令が権利濫用に該当しないことが必要となります。(労働契約法第14条)
その判断は、通常、出向命令の業務上の必要性と出向者の労働条件上及び生活上の不利益との比較衡量により決せられます。

具体的な例を挙げるならば、労働条件が大幅に下がる出向や甲会社への復帰が予定されていない出向は、整理解雇の回避するため等の企業経営上の事情が認められない限り、権利濫用となります。他方、労働組合との協議によって出向条件や職務内容に関する十分な配慮がなされている場合には、権利濫用は否定される方向にあります。
仮にあなたが、甲会社に入社した際に将来出向する可能性がある旨の説明を受けていなかった場合や甲会社の就業規則に出向に関する規定がない場合には出向を拒否できるでしょう。
また、出向をすることについて同意があると評価できる場合であっても、経理と営業では業務内容が大きく異なり、また、月収も大きく下がることから、甲会社があなたを人選した合理的理由を明らかにできなければ、あなたが出向を拒否したとしても、それは正当であると考えます。



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