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退職勧奨について




私は、いわゆるIT会社に勤務していますが、近年の業績悪化によるリストラ策の一環として、会社から退職を求められました。私は、これに応じなければならないのでしょうか。







結論から申し上げると、あなたに対する会社からの退職勧奨に強制力はありませんので、あなたがこれを断ることは自由です。
一般に、退職勧奨とは、使用者(会社)が労働者に対し雇用契約の合意解約を申し込み、または、合意解約の申し込みの誘因をすることを指します。
仮に、労働者がこの退職勧奨に応じて退職願いを提出すると、その提出が合意解約の申し入れに対する承諾となり、雇用契約の合意解約が成立することになります。
しかし、あくまで退職勧奨は、使用者の労働者に対する雇用契約の合意解約の申し込み、または、申し込みの誘因にすぎませんので、労働者がこれに応じる義務はありません。
したがって、労働者が退職勧奨を断ることは自由ですし、その後に、使用者が、労働者が退職勧奨に応じなかったことのみを理由として解雇等の不利益措置を採った場合、その解雇は違法となります。
また、違法な退職勧奨を受けた場合には、労働者は、使用者に対して不法行為に基づく損害賠償請求をすることができます。
一般に、社会的相当性を逸脱した態様での半強制的な退職勧奨は違法とされています。
具体的には、退職勧奨を数十回にわたって行い、合理的な理由もなく職位を降格させたうえで、心理的に圧力を加えて退職を強要した場合などがこれに該当するでしょう。
また、半強制的でなかったとしても、退職勧奨における労働者の人選が不平等な場合(たとえば、合理的な理由なく女性のみを対象とした退職勧奨や労働組合役員のみを対象とした退職勧奨)にも、退職勧奨は違法になると思われます。
以上によれば、あなたは会社からの退職勧奨に応じる義務はありませんので、会社が退職を強要してきた場合には、これが違法であることを伝えたうえで、退職を拒むようにしてください。



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