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従業員の解雇について




私は現在、小規模な会社を経営しているのですが、従業員を解雇する場合にはあらかじめ予告をしておく必要があるのでしょうか。







労働基準法によれば、「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。」(同法20条1項本文)とされております。
したがって、使用者は原則として、少なくとも30日前に予告をするか、予告をしない場合には、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。
もっとも、同法は続いて、「但し、天災事変その他のやむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りではない」(同法20条1項但書)と規定しており、一定の場合には例外を認めています。
この例外に該当する場合には、事前又は事後速やかに、所轄労働基準監督署長から解雇除外の認定をもらう必要があります。

例外に該当する場合のうち、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合としては、次のようなものがあります。
・事業場内における盗取、横領、傷害等刑法犯に該当する行為のあった場合
・賭博、風紀紊乱(びんらん)等により職場規律を乱し、他の労働者に悪影響を及ぼす場合
・雇い入れの際の採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合、雇い入れの際、使用者の行なう調査の際に、不採用の原因となるような経歴を詐称した場合
など。
また、次の場合には解雇予告の適用が除外されているのであらかじめ予告をする必要はありません(同法21条)
・日日雇い入れられる者(但し、1か月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)。
・2か月以内の期間を定めて使用される者(但し、所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)。
・季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者(但し、所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)。
・試の使用期間中の者(但し、14日を越えて引き続き使用されるに至った場合を除く)。



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