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遺言書についてA




近年、生前に遺言書を作成する人が増えていると聞きましたが、やはり生前に遺言書を作成しておいたほうがよいのでしょうか?遺言書作成のメリットや手続きについて簡単にアドバイスをしてください。







悲しいことですが、相続を巡る紛争は、財産の多寡にかかわらず後を絶ちません。被相続人(亡くなった人)の生前中はあれほど仲の良かった兄弟姉妹が、相続を契機に互いの権利を主張し合い骨肉の争いを演ずるという事例は枚挙に暇がありません。これでは、世を去る被相続人もさぞかし後ろ髪を引かれる思いでしょう。
ただ、このような相続トラブルは、被相続人が生前にきちんとした「遺言書」を作成しておくことで、ある程度未然に回避・予防することができます。もちろん、「遺言書」があるからといって後顧の憂いを完全に払拭することはできませんが、複雑ではない相続関係であれば、「遺言書」は紛争抑止効果を十分に発揮するでしょう。

例えば、A(父)、B(母)、C(兄)、D(妹)の4人家族で、Aが預貯金とABDが3人で住んでいた不動産を遺して死亡したケースを想定しましょう。
Cは早々に家を出て親の世話もしなかったため、AとしてはBDに家屋敷を相続させたいと希望していました。この場合、Aが生前に「不動産はBDに相続させる」という旨の遺言書を予め作成しておけば、Cの遺留分を侵害しない限り相続開始後もBDは家屋敷に住み続けることができる可能性が高いでしょう。
ところが、「遺言書」がないと、家屋敷はBCDが法定相続分の割合で相続することになります。そうすると、Cが突然不動産の分割を要求してくる可能性も否定できません。BDに資力がなくCの相続分相当額の金銭を償還することが出来ない場合、BDの生活の本拠地たる家屋敷を売却して分割する事態ともなりかねません。

遺言書には、民法上@自筆証書遺言、A公正証書遺言、B秘密証書遺言の3つが用意されていますが、一番確実なのは公正証書遺言でしょう。公証人の立会いの下、公証役場で遺言書を作成します。また、公正証書遺言の場合、自筆証書遺言の場合に必要な家庭裁判所の検認を経ずに相続手続に入ることができます。公正証書作成費用は、相続財産に応じて5000円から数万円程度かかります。遺言には、「ワープロ記載は不可」など、いくつかの有効要件がありますから、自筆証書遺言を作成する場合は、事前に弁護士等専門家に相談した方が無難でしょう。

遺族間に無用な御家騒動の禍根を残さないためにも、息災のうちから遺言書の作成を検討しておくのもよいでしょう。



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