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遺産分割の減少を防ぐ方法について




長男は母の死後、母が所有、管理していた駐車場を他の相続人の同意を得ずに管理し、駐車場料金を独り占めしています。どのような方法でこれを止めさせることが出来るでしょうか。







1、相続の発生後、遺産分割の協議により分割に関する合意がすぐに達しないことがしばしばあります。その間に相続人の一部の者が遺産を隠匿したり、消費してしまうことは考えられることです。その結果、協議の結果も無駄になりかねません。
そのような事態になることを避けるために、家事審判法では遺産を調停の成立または審判の間まで保全して、財産の滅失・減少などが起こらないようにするため、「調停前の仮の措置」と「審判前の保全処分」という二つの仮処分の制度を設けています。

2、調停前の仮の措置
調停委員会は、調停前に調停のため必要であると認める処分を命ずることが出来る(家事審判規則第133条1項)とされています。しかし、実際にその必要性があるか否かは、当事者から主張されない限り調停委員会は知ることはできません。そのため当事者から申立をして、その必要性を知らせて職権の発動を促す方法により行われています。その疎明資料も、積極的に提出して協力することにより、より適切な措置をとることが出来ます。その措置の内容は法定されてはおらず、調停委員会の裁量に委ねられています。
具体的措置としては、@不動産の処分禁止A不動産の管理人を選任してその管理をさせるB債権、株券等の処分禁止C一定の行為の禁止等が考えられますが、これに限らず保全のために有効と思われる法律的な措置をとることが出来ます。
本件では、調停委員会に駐車場を管理する管理人を選定してもらい、その者に駐車場の集金やその他の管理をやってもらうのが適切かと思われます。家賃の取立につき、第三者の銀行を指定して、銀行員に家賃の取立を命じた先例もあります(福岡家判昭和33年7月14日)。

3、審判前の保全処分
遺産分割の審判の申立や、調停が不調となり審判に移行した場合には、家庭裁判所は仮差押・仮処分・財産管理人の選任などの遺産の保全に必要な処分を命ずることが出来ます(家事審判法15条の3第1項、同規則106条1項)。また、財産管理者の選任は職権でも行われ、この保全命令には執行力や強制力があり、これのない調停前の措置に比べ強力となります。
本件では、財産管理者の選任という保全命令を得て、その者に遺産の管理を委ね、遺産分割の審判が確定するまで、保全しておいた方がよいでしょう。また管理の仕方も命令の中で具体的に定めると、管理者の裁量の余地が少なくなり、後に管理の仕方で争いになる事が避けられるでしょう。


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