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廃除について




私の次男は中学生の頃から非行を繰り返し、30歳になった現在でも定職につかず、私の預金通帳から勝手に預金を引き出してはギャンブルをする毎日です。また、私に対して継続的に暴力を振るってきます。私はこのような次男に財産を相続させたくないのですが、どのような法的手段があるのでしょうか。







次男に相続させないようにするための法的手段としては、次男に対し相続人廃除の手続きをとるか、全財産を次男以外の相続人に相続させる旨の遺言を残す方法が考えられます。ただし後者の場合には、次男から遺留分減殺請求権の行使を受ける可能性があります。

相続人となるべき人物は、被相続人との間に一定の身分関係を有する者に限られます。この身分関係が婚姻や養子縁組に基づく場合には、離婚や離縁によって身分関係を消滅させることで相続人の地位も消滅させることができますが、実親子の関係にあっては、身分関係そのものを消滅させることはできません。そこで、親子関係はそのままにして、相続権だけを剥奪する制度が、相続人廃除の制度です。
相続人廃除は、被相続人が家庭裁判所に申し立てて家庭裁判所の審判を得ることで効力が生じます。相続人を廃除するためには子が親を虐待する等、著しい非行事実が存在することが必要です。

また、相続人廃除は、被相続人が遺言によってすることもできます。その場合には、遺言執行者が家庭裁判所に相続人の廃除を申し立てて審判を受けることになります。
相続人の廃除が認められるためには、被相続人に対する虐待または重大な侮辱、その他の著しい非行と言う廃除事由が必要となります。そして、廃除事由の有無を家庭裁判所が審判を行います。
「虐待」とは、被相続人の心身に苦痛を与えることをいい、「重大な侮辱」とは、被相続人の名誉や自尊心を著しく害することをいいます。「著しい非行」とは、虐待や侮辱と同程度の非行である必要があります。
いずれにしても、廃除は相続人の相続権を剥奪してしまう不利益性の高い行為ですので、現在の社会常識に照らして相当悪質と思われる程度の事由が必要となります。単に、少年時期の一時的の非行や、親の意向に沿わない結婚をしたにすぎない場合には、廃除事由があるとは認められないでしょう。

最初に述べましたが、遺言により全財産を他の相続人に相続させる場合には、次男の相続に対する期待権としての遺留分減殺請求権を行使される可能性があります。遺留分減殺請求権を行使されると、次男に相続させないという目的は達成されません。
この遺言による方法は、遺留分を有しない兄弟姉妹の相続人に対して相続させたくない場合に限って、有効な手段といえます。


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