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相続人排除について




私には、夫と子どもが1人いますが、夫は、自分が気に入らないことがあるとすぐに私や子どもに暴言を吐き、暴力を振るいます。私の遺産としては、預貯金と土地がありますが、夫にはやらずに、子どもにだけ残すようにすることはできないでしょうか。







法律上、被相続人(相談者)の生前に、相続人に相続放棄をさせることはできません。そこで、とり得る方法としては、子どもに「遺産を全部相続させる」との遺言書を作成し、夫に家庭裁判所に対して遺留分の放棄の手続を取らせることが考えられます。しかし、夫が遺留分放棄の手続を取ることは考えにくいので、この方法では、あなたの希望どおりに相続の方法をとることは難しいでしょう。

 ・相続人の廃除
民法第892条は、「遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。」と規定しています。
廃除とは、被相続人が推定相続人に相続させることを欲せず、かつ欲しないことが一般の法感情から見て妥当とされるような事情がある場合、被相続人の意思により、遺留分を有する推定相続人の遺留分を否定して完全に相続権を剥奪できるようにした制度です。
廃除できる場合とは、相続人が、被相続人に対して虐待をし、もしくはこれに重大な侮辱を加えたとき、または著しい非行があったときとされています。
他方で、虐待、侮辱、非行があった場合でも、それが被相続人の側にも責任があるとされる場合や、そのような行為が一時的なものであったり、重大な侮辱にあたらないとされる場合には、廃除は認められません。

 ・廃除の手続
@生前の廃除の申立
被相続人の生前に相続人を廃除する場合は、家庭裁判所に廃除の調停または審判の申し立てをしなければなりません。
A遺言による廃除
被相続人は遺言によっても推定相続人の廃除を求めることができます。この場合は、遺言執行者が家庭裁判所に廃除の請求をすることになります。

 ・廃除の効果
家庭裁判所の廃除の審判または調停の成立によって、廃除を求められた推定相続人は、その被相続人との関係で相続資格を失います。もっとも、廃除の効果は、相対的なものなので、夫はあなたから廃除をされても他の者との関係で相続権を失うわけではありません。また、相続権を失うのは、廃除された者だけですので、その者の子は代襲相続人として被相続人の遺産を継承します。


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