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相続財産について




親族が交通事故で死亡したのですが、遺産分割のことで揉めています。故人が生前に代々引き継いで管理してきたお墓や仏壇などの祭具、死亡退職金、生命保険、ゴルフ会員権、借家権などの財産は相続の対象になるのでしょうか?






死亡によって相続が開始すると、一部の例外を除いて、被相続人に帰属していた一切の権利義務が相続の対象となります。ですから、土地や建物などの不動産や預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も相続されます。なお、交通事故死とのことですが、事故で死亡した被相続人の損害賠償請求権(慰謝料など)は相続財産に含まれます。

次に、相続の対象にならない財産についてお話しします。
お墓、仏壇仏具、家系図、神棚などのいわゆる「祭祀財産」は相続の対象にはならず、相続とは別のルールに従って祭祀主宰者に承継されます。そのルールですが、まずは遺言などの「被相続人の指定」に従い、指定がない場合は「慣習」により、慣習が明確でない場合には、「家庭裁判所の審判」で決定されます。(民法897条参照)。遺体や遺骨なども、祭祀主宰者が管理することになります。

また、被相続人の個人の人格、才能、地位と密接に結びついた権利(これを一身専属権といいます)についても、相続の対象からは除外されます。
具体的には、雇用契約による労働債務、保証責任の範囲に限定のない包括的な保証債務、生活保護受給権、恩給受給権利、公営住宅の使用権などです。また、使用貸借契約上の地位(タダで物を借りている場合)も一身専属権として相続されませんから、故人が有していた「借家権」が使用借権と賃借権(賃料を払って借りている場合)どちらであったのかは大事ですね。
ゴルフ会員権もある意味で一身専属的な権利ですが、ゴルフ会員権そのものは相続されないけれども、会員契約上の地位(理事会の承認を得ることを条件として会員となることができる地位)は相続され得るというのが判例の見解です。
死亡退職金は、法律や会社の就業規則などで決められた「受給権者」固有の権利ですから、相続の対象にはなりませんし、彼相続人が生前に掛けていた生命保険も受取人固有の財産ですから、相続の対象にはなりません。ただし、受取人が被相続人自身となっている場合には、相続財産になります。


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